スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<自閉症>複数の遺伝子のコピーミスから起きる可能性(毎日新聞)

 新生児100人に1人の割合で生じるとされる脳の機能障害「自閉症スペクトラム」が、複数の遺伝子のコピーミスから起きる可能性があることが、英オックスフォード大などの研究で分かった。症状や問診をもとにしてきた診断法の改善につながる成果で、10日、英科学誌ネイチャー(電子版)に掲載された。【斎藤広子】

 自閉症スペクトラムは、他者とのコミュニケーションや社会性の発達に遅れが見られる。自閉症のほか、知的障害がなく特異な才能を発揮する「アスペルガー症候群」なども含み、症状の多様さから「スペクトラム(連続体)」と呼ばれる。

 チームはヨーロッパ人の患者996人と健康な1287人のゲノム(全遺伝情報)を比較。その結果、父と母から一つずつ受け継ぐべき遺伝子が一つ足りなかったり、三つになるコピーミスが、患者は健康な人より平均19%多く、健康な人ではめったに起きない遺伝子で起きていた。コピーミスは「コピー数多型(たけい)」と呼ばれ、健康な人では病気のかかりやすさや薬の効き方の個人差として表れる。チームは、鍵となる遺伝子の複数のコピーミスが発症につながるとみている。

 理化学研究所の古市貞一・分子神経形成研究チーム長は「自閉症スペクトラムは早期に診断されれば改善が期待できる。今回の成果は科学的診断法確立に向けた基本情報になる可能性がある」と話す。

【関連ニュース】
障害暫定改正法案:衆院委で可決…発達障害も対象に
ひきこもり:相談者の8割に精神疾患 厚労省まとめ
障害者支援:つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ
障害者自立支援法:新法制定までの暫定改正法案可決
プラダー・ウィリー症候群:解説本が出版

<子ども手当>半額支給なら配偶者控除そのまま…玄葉担当相(毎日新聞)
奄美で震度3(時事通信)
奥田民生の“宅録”音源が3 時間30 分後にケータイで聴ける!10 回連続企画の第1 弾は「最強のこれから」 株式会社レコチョク
<転落>パワーショベル運転の男性死亡 兵庫でビル解体中(毎日新聞)
<石原都知事>「菅首相、役人うまく使って」(毎日新聞)
スポンサーサイト

「日本列島丸ごと再現」虚構に満ちた仮想空間ビジネスにメス(産経新聞)

 「あらゆることができる世界」「もう一つの日本」-。27日に特別商取引法違反容疑で捜索を受けたネット関連会社「ビズインターナショナル」は、自社で運営する仮想空間「エクシングワールド」をこう評していた。しかし、その世界は実際には実現不可能なものばかりだった。

 ビズ社のPR用DVDや会員向け資料などによると、エクシングワールドは現実の世界を3Dで再現した仮想空間で、「日本列島を丸ごと再現している」と喧伝していた。会員はこの空間で「アバター」と呼ばれる自らの分身を操り、高速道路を愛車でドライブしたり、他の人と会話をしたり、あらゆることを楽しめる-とされていた。

 また、仮想空間内では「イーエン」という通貨が流通し、人々はこの通貨で買い物ができ店も経営できるなど、ビジネス的な要素も強調していた。特にビズ社が強調していたのが土地ビジネス。「エクシングワールドの土地には限りがあるので一般公開前に先行会員になり、優先的に購入しておけば必ず後で値上がりする」などと説明、会員に仮想空間内の土地取引を奨励していた。

 実際に、このようなビジネスは成り立つのだろうか。ゲームジャーナリストで立命館大学講師の新清士さんは、「現在では仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と話す。新さんによると、米国のリンデンラボ社が運営する仮想空間最大手の「セカンドライフ」が流行した直後には、確かにそのような現象が見られたという。しかし、その後同種の仮想空間が続々と登場したため、「仮想空間の土地の価値は大幅に下落した。同種の仮想空間がある限り、希少価値はない」(新さん)という。

 また、ビズ社を相手取り損害賠償を求め大阪地裁に提訴している男性(41)によると、ビズ社は仮想空間の中で流通する仮想通貨「イーエン」に関して、会員向けセミナーで「実在の銀行が発行する電子マネーなので信用がある。いずれはコンビニでも使えるようになる」などと説明していた。

 しかし、国内で運営される仮想空間では「ゲーム内の不当行為を取り締まるのが難しい」(新さん)ため、実際には各運営主体の規約で換金は禁止されているのが通例だという。

 新さんは「仮想空間の土地売買で儲かるなら、もっと多くの人が参加しているはずだ。そもそも日本列島を丸ごと再現するのは、現状の技術では難しいのではないか」と話している。

【関連記事】
「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警 
仮想マルチで90億円所得隠し 国税当局指摘
「ネット仮想空間で確実な収入」 マルチ会社に業務停止命令
仮想空間「アメーバピグ」50万人突破 有料アイテムも好調
オンラインゲーム、最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も
虐待が子供に与える「傷」とは?

国際石油開発、元通産省の北村副社長が社長就任(レスポンス)
<放送法改正案>衆院で可決(毎日新聞)
ツイッターが「つぶやき広告」禁止 日本の広告代理店も困惑(J-CASTニュース)
「すき間ない救済目指す」 大阪にアスベスト研究拠点 (産経新聞)
携帯電話1号機も展示「MOBILE TIDE 2010」(Business Media 誠)

劇場効果もそろそろ限界? 来場者も低調に 事業仕分け第2弾(産経新聞)

 公益法人などを対象に20日に始まった行政刷新会議の「事業仕分け第2弾」の後半戦。支持率低迷にあえぐ鳩山由紀夫首相は世論の熱い支持に期待を寄せるが、意外にも初日の来場者は低調で、一般傍聴席は空席も目立った。政権発足後、ほぼ唯一の“成功体験”だった「仕分け劇場」ももはや賞味期限切れなのか。(小田博士)

 「民主党政権は財源なきバラマキだ。仕分けなければならないのは、お前たちだ!」

 20日の事業仕分けの作業の開始直後、一般傍聴席に立っていた男性が突然大声を張り上げた。男性は夏の参院選に東京選挙区から立候補する考えだという。視線の先には同じ選挙区から民主党公認で出馬する蓮舫参院議員の姿もあった。

 男性は多くの報道陣に取り囲まれ、自分の名前を盛んにアピール。参院選に向けた「政治ショー」との批判を受けた事業仕分けが、皮肉にも民主党に批判的な勢力の政治パフォーマンスに逆利用された格好だ。

 仕分け自体の「パフォーマンス力」にも陰りが見え始めた。20日午後1時半時点で、蓮舫氏がおり、注目度が高いA班の会場の一般傍聴席約110席はある程度埋まっていたが、B班の傍聴者はわずか約50人。独立行政法人を対象に行った4月下旬の「前半戦」では会場に入りきれない一般傍聴者が多数場外に並び続けたことを振り返れば寂しさは否めない。関係者は「1カ月間しか間を置いていないため、注目度が下がっているのかも」とこぼす。

【関連記事】
「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」サラリーマン川柳で人気作
事業仕分け 教本32億円…運転免許利権にメス
事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し
省エネ大賞を廃止 仕分け人「役割を終えた」
一朝一夕で築けぬ防衛力 着実に育成 参議院議員・佐藤正久

<ラベンダー>気品高く咲き競う--有田で見ごろ(毎日新聞)
「金に困ってた」と長女=生活困窮、金目当てか―千葉放火殺人(時事通信)
口蹄疫 種牛49頭の救済要請 農水省、結論示さず(産経新聞)
省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第2弾(読売新聞)
<公明党>山口代表が民主との連立、閣外協力を否定 (毎日新聞)

肝炎に感染、廃棄用の牛内臓を貯蔵・販売(読売新聞)

 廃棄用の牛肉を貯蔵・販売したとして、栃木県警は12日、埼玉県熊谷市中西、牛内臓卸売販売業小林利之(72)、栃木県大田原市元町、同従業員丸亀安男(53)、群馬県伊勢崎市境伊与久、廃棄物処理業新井浩志(35)の3容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、3人は共謀し、昨年12月から今年3月にかけて5回にわたり、栃木県大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で解体され、病気のため検査で不合格になった牛の内臓をセンター内の冷蔵庫に貯蔵した疑い。

 丸亀容疑者は2月、貯蔵していた廃棄用の牛の内臓を2000円で県内の精肉店に販売した疑い。3容疑者は、いずれも容疑を認めているという。

 県警によると、牛の病気は肝炎などで、健康被害は確認されていないという。

【高速道路新料金】CO2は増える?減る? 国交、環境両省が正反対の試算結果(レスポンス)
みんな、PHP総研前社長擁立(産経新聞)
<ひこにゃん>商標使用は有料に…彦根市の人気キャラ(毎日新聞)
<沖縄>本土復帰38年 今も米軍施設74%が集中(毎日新聞)
ぶら下がり取材の時間で鳩山首相が反論(産経新聞)

谷垣氏「地検は絶対権力者の真実解明を」 小沢氏起訴相当で再捜査求める(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことについて、「議決では小沢氏を『絶対権力者』と呼んでいる。東京地検は絶対権力者に対し、真実解明を目指す姿をみせなければならない」と述べ、起訴に向け再捜査を進めるよう求めた。自民党本部で記者団に語った。

 谷垣氏は「(審査員)11人中8人が賛成しなければ議決できず、『起訴相当』の意味は重い」と強調。「『市民目線からも許し難い』という指摘もしており、小沢氏は国会と国民に対しても説明責任を果たさなければいけない」とも述べ、民主党が小沢氏と起訴された元秘書らの証人喚問に応じるよう改めて求めた。

【関連記事】
小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件
「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑
渡部恒三氏「民の声は天の声」 小沢氏「起訴相当」に苦言
生方民主副幹事長は「幹事長辞任」を要求 「辞めるのが第一歩」
グループ議員からも危機感「小沢幹事長の進退論のきっかけになる」

中国 植樹100万本に 万里の長城周辺(毎日新聞)
「道義的な責任感じる」脱線事故の車掌が献花(読売新聞)
「負担受け入れられない」=県民大会代表ら70人要請へ-沖縄(時事通信)
<命のメッセージ展>東京・日野市の廃校で常設展(毎日新聞)
25日までに普天間閣僚会議=官房長官が下地氏に伝える(時事通信)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。