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高松塚壁画劣化「主原因は人為ミス」と報告書(読売新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(8世紀初め)の極彩色壁画の劣化原因を調査していた文化庁の検討会は、人の出入りによる石室内の温度上昇や、カビ除去のための薬剤など、人為的ミスを主とした複合要因によるものとする報告書をまとめ、24日、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。

 報告書は今後、新たな壁画が発見された場合、「保存を最優先し、発掘調査の可否も含めて検討が必要」と指摘。地元自治体を含む官・民・学の連携を重視した内容だ。

 検討会座長の永井順国・政策研究大学院大客員教授から報告書を受け取った玉井長官は、「貴重な文化財を保存管理するのは最重要課題の一つ。報告書に基づき、努力を重ねる決意を新たにした」と述べた。

 報告書では、西壁の「白虎」の描線が薄れた原因について、「カビ除去作業で使った筆と薬剤の可能性」とした。また、カビの大量発生は、想定より保存施設の温度が高かったことや、人の出入りなどによる複合的な原因と指摘。さらに、文化庁の管理体制についても「1976年以降、現場に重要な判断が任され、組織的に取り組んでいなかった」と問題点を挙げた。

 2004年に劣化が発覚し、「石室解体」というかつてない事態に至った劣化についての原因究明はこれで終わり、今後、文化庁は報告書を指針の一つとして、壁画の保存活用に向けて新たな議論を始める。

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首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」

 【時計の針戻すな】

 「最後に、申し上げたいことがございます。私ども、衆議院、参議院で、特に予算委員会を通じて議論をしてまいりました。年金の議論、社会保障の議論、あるいは財政の議論、大変、未来を占うために、難しいテーマでございます。こういったテーマに関して当然、言うまでもありませんが、まずは政府がしっかりとした提案を作り上げていくことは論を待ちません」

 「しかし、ある一定の時に、野党の皆様方にもご協力をいただきながら、協議を深めていくことも、必要ではないか。このような大きなテーマに関して与党だ、野党だ、いがみ合うようなときではない。むしろ、大きなテーマに向けて、国をあげて取り組む姿勢も、いつの時代か、作り上げていかなければならないと思っております。さらに『政治とカネ』の問題に関しても、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題に関しても、与野党、協力をしていきながら、解決の道筋を作り上げていくことが、大変重要なのではないかと思います」

 「改めて、申し上げたい。私ども、政権を握らせていただいて半年たちました。さまざま、未熟なるがゆえに、問題点も抱えていると思います。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。大きな未来に向けて、時計の針をもっと勢いよく回せるような、そんな政府を作り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか、国民の皆様方にも、辛抱強くご指導いただけますように、お願いを申し上げて、まずは、冒頭の、私からの、国民の皆さん方へのメッセージといたします。聞いていただいた国民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます」

=(3)に続く

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拉致支援法案が衆院通過(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案は23日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院でも全会一致で可決、成立する見通し。
 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

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<日米密約>衆院委で参考人質疑「文書リスト引き継いだ」(毎日新聞)

 核持ち込みなど日米間の「密約」について、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は条約局長在任中に「密約」問題に関する重要文書リスト58点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、99年に後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだと証言した。またその文書の一部が廃棄された可能性があるとして、外務委員会に調査を要請した。

 参考人はこのほか森田一元運輸相、西山太吉元毎日新聞記者、斉藤邦彦元外務事務次官。「密約」の実態について、関係者が国会で証言するのは初めて。

 東郷氏は、重要文書をまとめて保管した理由について「当時は日米ガイドラインの周辺事態法案が政治的に大問題になっていた。国会答弁の内容と実態に大きな乖離(かいり)があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。

 99年当時に存在した重要文書が廃棄された可能性については「(密約を調査した)有識者委員会の報告書では、赤ファイルのすべてが公表されたわけではなかった。同省の内情をよく知る人から、(01年の)情報公開法施行前に関連文書が破棄されたとの話を聞いた」と述べた。

 また東郷氏は1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約について、米国が91年に米艦船への戦術核配備を廃止した政策を今後変更する可能性もあると指摘したうえで「非核二・五原則が最善と考えるべきだ」と述べ、「非核三原則」の「持ち込ませず」の見直しを検討すべきだとの認識を示した。

 一方、西山氏は、沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤栄作首相とニクソン米大統領による「合意議事録」を密約と認めなかった有識者委の判断について「誤認だ」と批判した。同時に、米公文書で判明した、物品・役務で負担する基地施設改善移転費6500万ドルを日本側が支払ったという「密約」について「78年4月から始まった『思いやり予算』につながる最大の密約だ。国会で調査してほしい」と要請した。

 自民党歴代政権は密約の存在を否定してきたが、今月9日に有識者委が公表した報告書で、▽日米安保条約改定時の核持ち込み▽朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動▽沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり--の三つの密約を認めた。こうした検証を受け、衆院外務委は、国会での実態解明が必要として参考人招致を決めた。【中澤雄大】

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潮干狩りでにぎわう 千葉の富津海岸(産経新聞)

 千葉県富津市の富津海岸で13日、東京湾で最も早い潮干狩り場がオープンし、ポカポカ陽気に誘われた家族連れなど約650人が、くま手を使ってアサリ捕りに精を出した。

 母親と一緒に訪れた高野優治ちゃん(5)は「たくさん持って帰って、おみそ汁にしたい」と張り切っていた。

 富津漁協によると、アサリの大きさは例年同様で2~3センチ。実入りが良く量も多いという。8月下旬までに、約20万人の人出を見込んでいる。

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<新潟市美術館>市長が文化庁訪問 国宝展示に理解求める(毎日新聞)

 新潟市美術館で4月24日~6月13日に開催予定の企画展「奈良の古寺と仏像」をめぐり、文化庁が国宝と重要文化財(重文)の展示を認めない方針を示した問題で、篠田昭市長は12日午前、同庁を訪れ、合田隆史次長に当初計画通りの開催を求めた。

 同美術館では09年7月に展示作品にかびが発生したのに続き、10年2月にクモなどの虫が確認され、同庁は美術館の管理運営体制に懸念を示している。篠田市長は「(クモなどの発生を)大変反省している」と謝罪したうえで「失点を挽回(ばんかい)できるよう、市の全組織で取り組んでいきたい」と理解を求めた。

 同庁が展示に難色を示したのは、中宮寺の国宝菩薩半跏(ぼさつはんか)像と、法隆寺の観音菩薩立像など重文14点の仏像計15点。

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 高速増殖炉もんじゅ(福井県)について、内閣府原子力安全委員会は16日、有識者の特別委員会を開き、経済産業省原子力安全・保安院による耐震性評価は適切だとする見解を示した。18日の安全委臨時会に報告し、異論がなければ国による耐震性の評価が確定する見通し。

 運営する日本原子力研究開発機構が、最大地震で使用済み燃料プールの水約150トンがあふれるとした従来の試算について、新たな手法で再計算した結果、あふれる水は1.6トンにとどまり安全性への影響はないとした。

 一方、保安院も16日、専門家の検討会を開き、もんじゅの運転再開後に行う「炉心確認試験」の計画書を了承した。同試験は約2カ月間の予定で、出力を最大1.3%に抑え、原子炉の安全性能などを試験する。【山田大輔】

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 14日午後7時10分ごろ、名古屋市北区安井町の県道で、乗用車2台が正面衝突した。1台を運転していた男性(43)と、もう1台を運転していた男性(44)が死亡。同乗の女子中学生(13)、男子小学生(7)も全身を強く打ち、病院に運ばれたが、心肺停止の状態となっている。

 愛知県警北署や名古屋市消防局によると、現場は矢田川左岸の堤防道路で、片側1車線。4人の身元確認を急ぐとともに、事故原因を詳しく調べている。【飯田和樹】

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「われわれにも政策論議を」民主で「政調」復活求め41議員が“決起”(産経新聞)

 民主党の「政策調査会」復活を求めている生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は4日、国会内で会合を開き、政府と幹事長室へ政調復活を求める要請書をまとめた。会合は、国会議員本人出席が41人、秘書などの代理出席が7人の計48議員が参加した。出席者は、2月18日の前回会合と比べほぼ倍増した。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長は再三、政調復活を否定している。政権交代後、首相と小沢氏の方針に公然と異論を唱える会合に、これほどの議員が集まるのは初めてで、今後の動向が注目される。

 要望書は、鳩山政権の政府への政策決定一元化を前提としつつ、政調に各府省に対応する部会と、長期的課題を担う政策基本委員会を設置するよう求めた。政調会長は閣僚が兼務することとした。

 会合では、「一般の議員が活発に議論できるのが民主党らしさだ」「参院選のマニフェスト(選挙公約)の作成に多くの議員が参加し、闊達(かったつ)な議論をする姿を見せないと、選挙戦を戦えない」などの意見が相次いだ。

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<海老蔵さん・麻央さん>婚姻届を提出(毎日新聞)

 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)とタレントの小林麻央さん(27)が、今月3日に婚姻届を出したことが8日、分かった。

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自民が「徴兵制」検討? =幹事長、即座に否定談話(時事通信)

 自民党憲法改正推進本部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。
 論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。
 これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。 

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ゴルフ会員権詐欺容疑で元社長ら再逮捕(産経新聞)

 ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)による詐欺事件で、警視庁と千葉県警は5日、詐欺容疑で社長の岡田浩之被告(42)=江東区亀戸、同罪で起訴=と元社員の男ら計11人を再逮捕した。

 警視庁生活経済課によると、岡田容疑者は「詐欺はやっていない」と容疑を否認。元社員のうち7人は「客に言っていた営業トークはすべて嘘だった。会社は会員権を仕入れていなかった」と認めている。

 逮捕容疑は、平成19年2月から20年8月ごろにかけ、茨城県常陸太田市の80代の無職女性ら計10人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約4千万円をだまし取ったとしている。

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 【リオデジャネイロ支局】米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間27日午後3時34分)、マグニチュード(M)8・5の強い地震があった。

 震源は首都サンティアゴの南南西約340キロで、震源の深さは約55キロ・メートル。ロイター通信によると、サンティアゴでも建物が揺れ、停電が起きているという。

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 鳩山由紀夫首相は1日夜、平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する国土交通省の資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題について、「国交省の最高責任者は前原誠司国交相だ」と述べ、前原氏の処分を検討する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は同日の衆院予算委で「政府と政党の間だけの情報が流れたことは問題で、意思の疎通が十分でなかった。国交省に対し処分を行っていかなければならない」と指摘した。

 平野博文官房長官は、流出情報について「おおむね類推できる内容であり、近く自治体に説明する予定の情報だった」と述べ、秘密漏洩(ろうえい)にはあたらない見解を重ねて示した。

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東京マラソン ベリーダンス集団も応援(産経新聞)

 ゴールまで残り2キロ付近となる東京都江東区の有明教育芸術短大前では、制限時間が迫る午後3時半から、へそを出したセクシーな衣装で踊る「ベリーダンス」が披露された。

 「オリエンタル ベリーダンス アル アマム」のメンバーら約60人がリズミカルな音楽に合わせて腰を小刻みに動かすなど女性らしさを見せる踊りに、行き交う男性ランナーは、疲れを忘れた様子でラストスパート。メンバーを指導する加藤みささんは「真剣な表情のランナーをみて、逆に心を打たれました」と話していた。

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